オンラインカジノにかかる税金の種類は知ってる？確定申告方法も解説！

オンラインカジノの違法性は下記の記事で紹介しましたが、もう一つ遊ぶ上で知っておかなくてはならないことがあります。
それが、『税金』についてです。

オンラインカジノは違法？合法？摘発事例を踏まえて解説！最近ではオンラインカジノがネット上で目に留まることが増えました。しかし、日本ではカジノについてまだ具体的な法律が定まってません。そこで、オンラインカジノを遊びたいけど法律に触れるんじゃないかと躊躇している方に向けて詳しく解説してみました。...

インターネット上でやり取りが完結してしまう性質上、これは必ず避けられません。
これを知らないで遊ぶと大変なことになります。なぜなら、日本国民である以上、税金は必ず払わなくてはならないからです。
税金を延滞するとさらに税金がプラスされます。「延滞税」です。これは鬼のような利息になってます。

大きな利益をあげられたとき、しっかり自分の資産として守れるよう「税金」については把握しておきましょう。

では、解説していきます。

オンラインカジノにかかる税金の種類

税金といえど種類によって税率が異なります。オンラインカジノは「一時所得」という分類にあたります。では、一時所得とは他にどのような場合に該当するのか？

上記のような場合に該当することになります。

そして、オンラインカジノで稼いだお金は、この中の「懸賞や福引きの賞金品」の部分にあたります。

これが「リアル」でやられると税金が把握できないんです。今年に入って、「違法ネットカジノ店摘発」なんてニュースを見たことあるんじゃないでしょか？
これはつまり、「税金を逃れている」からなんですね。この「違法」という言葉が大切になります。普通に登記しようとしても無理だからそうやってるんでしょうけどね。

しかし、「パチンコ」や「競馬」はどうなるのか？ここは不思議と突かれません。きっと大きな利権が絡んでるんでしょう。見て見ぬ振り状態です。

しっかり税金を払って注意点だけ気をつければ特に問題ありません。そこをしっかり把握しておきましょう。

オンラインカジノの確定申告方法

次に「納税する」といっても自分で納税したことがない方も多数いると思います。お仕事をされている方は所得とは別で申告しなくてはなりません。

「確定申告の方法」と「税金の計算方法」を解説したいと思います。

「確定申告の方法」と「必要書類」

確定申告の方法

まず「税金」は、1月1日〜12月31日までの１年間に儲けたお金にかかります。そして、翌年の2月16日〜3月15日までに確定申告をしなければなりません。

場所は自分が住んでいる市町村の「税務署」で申告ができます。その時期は必ず「案内」の方がたくさんいるので初めて行く人でも特に迷うことはないと思います。

ただ、確定申告時期の税務署は半端じゃない行列になります。

上の写真のような状況になっているので基本的には丸一日、予定を空けて挑むようにしてください。何か不備があって一度、家に戻りまた並び直す方もチラホラいるので・・・・。

必要書類

上記の２つが最低限、必要になります。また、所得が多く経費を使える方は別途で「領収書」などを持っていくといいでしょう。細かい部分は行けば教えてくれるのだ大丈夫です。

税金の計算方法

あらかじめ税金を計算しておかないと「いくら税金で持っていかれるのか？」が気になってせっかく稼いだお金を使えませんよね。あらかじめ計算をしておけば安心して楽しめると思います。

一時所得の金額は、次のように算式します。
 総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

引用元：国税庁ホームページ

上記が基本の計算式になります。つまり、一時所得の金額から５０万円を引いて計算できるということです。

例えば、100万円の儲けー20万円の掛け金ー50万円の控除＝30万円。

この３０万円にたいして税金がかかってくるということになります。

上の表が「一時所得の税率」になります。これを目安に計算してください。

しかし、一時所得の税金は【支出金額】に損失額は含まれないということだけ注意が必要です。

どれだけ負けても稼いだしまった以上は税金が発生します。ただ、勝ちを確定するのは「出金」のタイミングになります。その都度、稼いだ額に対しての税率分は必ず取っておきましょう。

そして、無理のない遊び方を心がけてください。

まとめ

確定申告の際、「会社に知られたくない」と考える人もいるはずです。基本的には通知が会社へ行ってしまうのですが、「自宅に届く」ようにもできますので安心してください。

そのときは必ず税務署の職員にその旨を伝えるようにしてくださいね。

今は「カジノ法案」が通ったばかりなのでなんとも言えませんが今後、税率が緩和されることを期待している筆者です。