カジノ（IR）法案は日本とは？メリット・デメリットなど徹底調査！

　もう間も無く日本で解禁するカジノ。
　海外旅行にいってカジノで遊んだことのある方も多いと思います。
　そもそもカジノ法案とはどんな法案なの?と疑問をお持ちの方もたくさんいますよね。

　じつは、IR法案の内容はカジノの内容だけでは無いのですよ!
　今回はIR事業の基本から、メリットデメリットまで各国と比べてご紹介いたします！
　果たして日本で開かれるカジノはどのようなものなのでしょうか!?

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今回はカジノ法案について現在わかっていることを徹底解説いたします！

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カジノ法案とは？

そもそもカジノ法案、正式名称『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』とは、カジノを含む統合型リゾート施設を作るための法律案をまとめた物の総称です。

　ここで重要なポイントが、『カジノを含む統合型リゾート施設』という点にあります。 カジノ法案という名前のせいで、カジノのみがあるリゾート施設のように思われがちですが、それは違います。

　カジノだけではなく様々な施設が揃ったリゾート地の誘致が一番重要なポイントなのです。
IR事業とは政府による発表によると、カジノ施設と、観光振興に寄与する諸施設が一帯になっている施設群です。

　そうした事からIntegrated Resort(統合型リゾート施設)の略であるIR法とカジノ法は呼ばれています。

　ここで、統合型リゾート施設とは、カジノ、ホテル、映画館、レストラン、温泉等のスパ施設、ショッピングモールなどを含む大型施設を指します。
　つまりそのその場所にいけば衣食住困らない、大人も子供も楽しめる場所なのですね。

　このIR施設を建設することは、カジノの収益により、大規模な投資を伴う施設の採算性を担保として計画されています。
　　日本ではまだ計画段階のIR施設ですが、世界中にはすでに様々なIR施設がオープンしています。
　世界のIR施設を一部紹介いたします。

カジノ法案によるメリット

　カジノ施設開設のメリットは上記の二件が上げられます。

　そもそもカジノ施設開設の目的は「民家事業者の投資による、集客や収益を通じて観光地が振興することや、新たな財政への貢献」を期待して建設されています。
　カジノ開設のメリットである経済効果等はどのようなものが具体的に上げられるのでしょうか？
　それぞれについて詳しく説明します。

①経済効果が期待できる

• 　民間投資の実現

　民間事業者による、国際会議場や国際展示場などの集客施設を整備運営や、カジノの経営により、国がお金を出し切れない部分など、細部までこだわったおしゃれな施設や新しい発想がふんだんに生かされた施設が作られることを期待できます。

　例えば、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズでは国際会議場と国際展示場の二つの施設で計45,000人を集客できる大きな会場を一体的に整備・運営されています。

　また、リゾート・ワールド・セントーサではホテルやショッピング施設だけではなく、なんとユニバーサル・スタジオ・シンガポールまで合わせて運営されています。

　もし日本にもこのような大きなエンターテイメント性を持った施設が出来れば、家族や友人とIR施設にこぞって遊びにいくことが予想出来ます。
　カジノだけではなく、遊園地やショッピングで楽しい毎日をバカンスのように過ごすことが出来れば素敵ではないですか？

• 　雇用が増えて失業率が下がる

　大きなIR施設が建設されることで、期待できるのが働く場所が増えるということです。

　一つのレストランができるだけでも、コックさん・ウェイター・仕入れ業者・清掃する人…等のさまざまな人材が必要になります。

　大きな施設ができるということは、それだけお仕事が増えるのでますます人材が必要になるのですね。

　つまり日本国内の失業率が下がったり、また海外から日本に働きに来る外国人労働者も増えることから日本の人口や経済の発展にもつながります。

• 　消費が拡大する

　カジノ施設での消費はもちろん、ショッピングモールやレストラン、ホテル等での消費が増えます。

　消費が増えることで、経済が周り、国の発展にもつながるでしょう。

　日本の財政問題は年々厳しくなっています。

　2020年には東京オリンピックが開催されるので、経済発展に期待されていますが、2019年現在では支出が税収を上回り、累積債務がどんどん増えていることが問題視されています。
　しかし、IR事業の実現と成功により、このような財政から脱却した国もあります。
　IR事業により消費の拡大が期待されるのは、国を豊かにするために必須だからなのですね！

カジノ法案によるデメリット

カジノ施設開設のメリットのある半面、デメリットも大きいものがあります。

　しかしデメリットは改善の努力をすれば軽減できる問題でもあるので、みんなで考えていく必要がありそうです。

　①ギャンブル依存症の問題が大きい

　各国のIR事業を推し進めている地域ではギャンブル依存症の問題が常に付きまとっています。

　しかし世界保健機構WHOの診断基準に基づいてテストされた結果から世界的に厳しい基準でギャンブル依存の取り締まりが続けられています。

　日本ではすでにギャンブル依存症の人は多くて500万人もいるとされており、また日本人はギャンブル依存症になりやすい傾向にあるという結果も出ています。

　より具体的なギャンブル依存に関する対策を練る必要があるようですね。

　②治安、風俗環境の影響が大きい

　パチンコや競馬等のギャンブルについて日本では反社会的勢力の影が常についていました、カジノにおいてもそのような勢力の影響が出てくるのではと心配する声も聞こえます。
　またカジノで動く高額のお金が発生するため、犯罪者や反社会的勢力が不正にお金を得たりなどでマネーロンダリングが問題視される場所になってしまうかもしれません。

　ほかにも、日本国外からも多くのギャンブルを楽しむ人が訪れることから、治安の維持も大きく問題視されています。
　現在世界的に流行している新型コロナウイルス等の病気も人が集まることによってより流行してしまうのでは？と危険視されてもいます。

カジノ法案の現状と今後

　カジノ法案は現状では、デメリットにも上げました、反社会的勢力の問題やギャンブル依存症の問題、また根幹の問題である、財政の現状などが問題視されています。

営業規制について

　民間事業者からの投資により、よりよいIR事業の運営が期待される反面、反社会的勢力等を排除する問題もあります。

　各国では厳格な背面調査から厳しい審査を経てからでは、カジノ事業に携われないような仕組みになっています。

　日本でも、カジノ法案を進めるに当たって厳しい制度を作ることを始めなければなりません。

入場規制について

　諸外国ではギャンブル依存症の対策のために、マイナンバー制度のようなIDを利用して入場規制をかけたり、国民から入場料を徴収したりなどの対策をとっています。

　日本においても、そのような入場規制を行い、ギャンブル依存症の対策を今後練っていく予定です。

財政負担について

　カジノ事業を推進している国では、カジノ粗利益の一部を財政負担として徴収している国が多いのですよ。

　ただでさえ赤字が続いている日本の財政にさらに負担にならない対策を今後どのようにしていくかが注目されています。

日本のカジノ候補地

　日本でもカジノ解禁が近づきつつありますが、果たしてどの都道府県にIR施設ができるのか気になるところですよね。

このほかにも北海道や千葉が誘致を表明していましたが、撤退してしまいました。

　現時点で有力なIR誘致場所は、「大阪・和歌山・愛媛」の三県と予想されています。

　この立候補地が決まるのは2022年前後で、立候補した自治体の中から最大三か所選ばれる予定です。

　大阪は2025年に万博博覧会も予定されているので、万博とIRで観光客がますます増えることが予想されます。

　そして、その大阪の隣の県和歌山県では、大阪とタッグを組んで、IR誘致に取り組んでおり、また南海電鉄を利用すれば、関西空港から電車一本で和歌山まで来れることから、海外からの観光客が近年増えつつあるところが魅力です。

　最後に、愛媛県は中部国際空港への誘致を目的としており、空港島が本土から離れているために治安維持などの強みを持っています。

　どこの県にIRが来るか今後の動きに注目したいですね。

世界のカジノ施設の事例

①ネバダ州（ラスベガス）

　1869年代から賭博を合法化されました。

　そこから今では、大規模なリゾート施設が立ち並ぶ世界的に有名なカジノや観光を楽しめるラスベガスとして世界中の人が集まってきています。

②マカオ

　1947年に賭博を合法化し、2016年の時点では6社が計38箇所のカジノを運営しています。

　民間投資としては、2015年に開業したスタジオシティの開発において、約3870億円もの民間投資が実現しており、IRにおける経済効果の実例として有名視されています。

③シンガポール

　シンガポールはもともと有名な観光地でありましたが、諸外国おもにマカオなどのカジノ開発により、年々観光客が減るという自体に陥っていました。

　そこで、シンガポールもカジノ開発に踏み切りましたが、なんとシンガポールではIR開業後の約四年間でなんと、国全体の観光客が60％も増加、それにより観光収入9割も増加するという大成功を収めています。

　有名なIRである「マリーナ・ベイ・サンズ」には、カジノ・展望プール・ホテル・劇場・美術館や博物館・展示場や会議場・ショッピングモール・高級ブランド店・レストランなど、その場所にいるだけですべてを楽しむことができる施設となっています。

　またシンガポールには2つのIRがあります。

　そのどちらも民間投資が実現しており、2つのIRで合わせて約１兆円、マリーナ・ベイ・サンズでは約4870億円、リゾートワールドセントーサでは約5220億円もの民間投資によりIR開設の成功に至っています。

④韓国

　1967年に外国人専用のカジノを建設し、現在はソウル市内など17箇所にカジノを運営がされています。

　日本から一番近いカジノのある国として日本人にも親しまれている韓国のカジノは、日本人のディーラーも多く働いています。

　基本ウォンでの取引がされている韓国のカジノでは安くゲームを楽しめます。
　しかしその反面、韓国国内では深刻なギャンブル依存症が問題にもなりつつあります。

⑤ニュージャージー州（アトランティックシティ）

　1977年に観光地としての開発を目的にカジノが合法化されました。

　しかし近年は、収益悪化によりホテル等の閉鎖が増えています。
　2014年には8～9月にかけて三軒のカジノが閉鎖され、12施設あったカジノが2014年の9月までに3分の一が閉鎖することになってしまいました。

　アトランティックシティにあるカジノはアメリカ合衆国でラスベガスについで古いカジノの街になっています。

　しかし、ニュージャージーの近隣州である、ペンシルベニア、メリーランドさらにニューヨークでのカジノが合法化し、次々とカジノがオープンしました。

　それにより、近隣カジノとの競合により、アトランティックシティに来る観光客が減少、カジノの収益も悪くなり、アトランティックシティの経済状況も現在さらに悪くなりつつあります。
　それだけではなく、カジノ施設の閉鎖により、失業率の増加も問題視されています。

　州の財政をカジノに頼っていたため、カジノの収益が悪くなると、州自体の経済に大打撃を与えたのです。

まとめ

　IR事業について今回は紹介しました。
　IR事業とはカジノだけではなく、ショッピングや劇場大人からこどもまで楽しめる総合エンターテイメント空間なのですね。

　日本にIR事業を開設するには、場所を決めたり、民間事業者の決定、ギャンブル依存症への対策などまだまだ問題があります。
　そのような対策もこれからどのような方向に向かっていくか、今後の日本のIR事業計画の動きに注目していきたいですね。

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